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受け放題プラン（会計編・税務編）
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法人税の実務知識【改訂版2026.06】
★★★★★ レビュー23件（平均4.8）
法人税は取り扱う範囲が広いため、実務は難しく理解しにくいと思っていませんか？
実は、実務上でよく取り扱う基本的な項目は限られています。その基本を正しく理解し間違いやすいポイントをしっかり押さえることができれば、実務で間違えることもなく、税務調査にも恐れることなく対応できるようになります。
このセミナーでは、法人税実務において「これだけは理解しておくべき」と考える重要項目は、下記の通りです。これらを中心に、実務上の正しい処理のしかたや注意点を解説します。
・法人税の実務のなかでも混同しやすい「消耗品、一括償却資産、固定資産」の取り扱い
・税務調査で否認や指摘されることが多い「交際費・寄附金、役員給与」の処理
皆さまのご参加をお待ちしております。
法人税別表の作成（改訂版2026.04）
★★★★★ レビュー22件（平均4.6）
作成した法人税申告書に間違いがあった際、正しく修正できていますか？
会社にとって欠かせない法人税の申告。それに携わる経理担当者、会計事務所の職員にとって、仕組みと書き方は理解しておきたいところですが、作成は会計ソフトに頼りきりで、
「なんとなく、申告書を作成してしまっている」
「間違いがあっても、数字の繋がりがわからずどう直せばよいかわからない」
という悩み持つ方が多くいらっしゃいます。
そのような悩みを解決するには、一度、実際の書類を使って、自身の手で申告書を作成することが一番です。
本講座の対象は、「法人税の基本はある程度理解できているが、申告書の作成となるとソフト任せにしてしまっている」という方。
最も重要な申告書である、別表四と別表五（一）を中心に、税額計算の別表一（一）、租税公課の別表五（二）、交際費の別表十五、受取配当金の別表八まで、しくみの理解から実際の作成演習までを、最新様式に基づき、実践的に解説をします。
消費税の実務知識と申告書の作成（改訂版2026.04）
★★★★★ レビュー20件（平均4.6）
平成元年に導入された消費税。
2019年からは軽減税率やインボイス制度の導入などの新しい制度が加わりました。実務担当者は全ての取引きにおいて「課税・非課税・免税・不課税」の正しい判断や仕入税額控除、軽減税率の制度の理解が必要となります。
しかしながら、日常業務で判断に迷ったとき、本質を理解しないまま
・インターネットで似たような処理を検索している
・先輩社員にOJTで教わりながら、処理をしている
・会計ソフトの設定、過去の取引をまねて何となくやっている
といった処理をしていませんか？
自身の判断で処理ができるようになり、日々の実務処理の効率を上げるためには、一度体系的に学び、消費税の仕組みと考え方を理解することが必要です。
本セミナーでは、消費税の基本から最新のトレンドを踏まえた改正の具体的な内容、問題点、業種ごとの対応策などを詳しく解説します。
固定資産の会計と税務【2026.05改訂】
★★★★★ レビュー11件（平均4.5）
固定資産は、取得に始まり修繕・売却・除却まで内容が多岐にわたります。
その処理を適切に行わなかったために、税務調査で指摘を受け、思わぬ税金負担が発生するという事例が多いのも固定資産です。
本セミナーでは、固定資産をめぐる会計と税務について、基本事項の確認から実務上の留意ポイント、特殊なケースの実務対応、最新の税制改正のポイントまで、Q＆A形式・仕訳の例示や演習を交えて詳しく解説します。
皆さまのご参加をお待ちしております。
海外勤務者・非居住者の税務実務
★★★★☆ レビュー1件（平均4.0）
新型コロナウイルスの影響により、多くの国で出入国禁止等の措置が取られていることで
・一時帰国したものの任地に戻れず日本での滞在が続いている
・任地に入国できず任地での不在期間が長期化した
・予定の時期に赴任できず、やむを得ずテレワークで任地業務を開始することになった
など、海外勤務者にとっても苦しい状況が続いています。
これにともない、日本在住の担当者にとって、税務実務や租税条約の取扱いなどのイレギュラーな税務処理で、あまり慣れていない事例から間違って処理してしまった、過去に事例がなく対処法がわからず苦労した、という方も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、海外取引を行う企業の人事・経理・総務担当者を対象に、海外勤務者の税務の基本から、赴任前・赴任中・赴任後の取扱いまで、海外勤務者・非居住者にかかわる税務実務の全般について解説することで、コロナ禍でも通用する実務を行ううえでの基本的な知識を体系的に習得していただきます。
所得税の基礎と年末調整の実務
★★★★☆ レビュー6件（平均4）
毎年、年末調整の業務に携わっているが、処理は基本的には給与ソフトにお任せで、何となく済ませているといった方も多いのではないでしょうか。
年末調整は、給与所得者はもちろん、会社にとっても源泉所得税の年税額を精算する大切な業務。基本概念をしっかりと理解し、ミスなく効率的に業務をこなせる知識とスキルが必要です。
本セミナーでは、所得税法の基礎、年末調整の仕組みを理解し、最新の改正ポイントを踏まえた上で、実際に税務署に提出する書類（扶養控除申告書、保険料控除申告書）、源泉徴収簿等、を用いて実践的演習を行うことで、1日で実務でつかえるスキルを習得します。
給与計算担当者、年末調整実務を再確認したい総務担当者、初めて年末調整を担当される方々のご参加をお待ちしております。
経理ウーマン読者 限定
経理ウーマン読者 限定プランです。
経理ウーマン読者 限定 会計・税務編
経理ウーマン読者 限定プランです。
パソナスタッフ限定講座
募集は終了しました。
法人地方税編
法人税を申告・納付する会社は、法人住民税や法人事業税についても
申告・納付を行う必要があります。
一方で、法人税と比べると、法人地方税を体系的に学ぶ機会は多くありません。
そのため実務では、「前年の申告書を見ながら処理している」
「税理士や前任者が作成した内容を確認するだけになっている」
「計算根拠や申告書の見方に自信がない」
といったケースも少なくないのではないでしょうか。
しかし、法人住民税や法人事業税は、法人税額や所得金額をもとにしながらも、
地方税独自の考え方や計算方法があります。
法人住民税では、都道府県民税・市町村民税の申告先、法人税割、
均等割の考え方を理解する必要があります。
また、二以上の市町村・都道府県に事務所等を有する場合には、
申告先や分割の考え方、税率の違いにも注意が必要です。
法人事業税についても、所得割の計算に加え、分割基準、標準税率と制限税率、
収入割、特別法人事業税など、法人税とは異なる論点があります。
さらに、外形標準課税制度では、付加価値割や資本割など、
通常の所得計算とは異なる考え方も含まれます。
こうした内容を十分に理解しないまま前年踏襲で処理していると、
税額の妥当性を判断しにくく、申告書の確認も形式的になりがちです。
本講座では、法人地方税のうち、実務で重要となる「法人住民税」と「法人事業税」を中心に、
基礎知識から税額計算、申告書作成の流れまでを体系的に学びます。
法人住民税では、法人税割・均等割の算定から、
都道府県民税・市町村民税の申告書作成までを確認します。
法人事業税では、所得割、収入割、外形標準課税、特別法人事業税の基本を整理し、
一般法人および外形標準課税対象法人の申告書作成までを具体的な数字を用いて学びます。
この講座を受講することで、前年踏襲ではなく、
計算根拠を理解したうえで法人地方税の申告内容を確認・作成できる力を身につけ、
地方税の申告業務に自信を持って対応できるようになることを目指します。