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★★★★★ レビュー9件(平均4.7)
国内の事業者が行う、ほぼ全ての取引において課せられる消費税。
さまざまな取引に応じた適切な課税判断はもちろん、軽減税率や税制改正などの最新の制度に対応した処理が必要なため、ベテランの経理担当者でも判断を間違えやすい実務の一つです。
そのため、申告のミスにより「修正対応で決算期はいつも残業が多い」「申告時期はいつもメンバーが疲弊してしまう」などという事業者も多いのではないでしょうか。
このようなミスを減らすために、経理部門のチームとして取り組むべき方法はただ一つ。
申告書作成に携わる経理部門のメンバー全員が「適切な消費税の判断ができるようになる知識を身につけること」です。
このセミナーでは、消費税の基礎から令和5年10月より導入されるインボイス制度まで、「基礎編」と「インボイス編」の2部構成にわけて、実務上で必須の知識を解説。
「基礎編」では、消費税の基本的な知識から仕入税額控除など実務上問題となる点、軽減税率の適用、区分記載請求書等保存方式の記載事項などについて解説します。また「インボイス制度編」では、適格請求書等(インボイス)の記載事項、売り手・買い手の処理など新たに導入される適格請求書等(インボイス)の具体的内容を解説していきます。
なお、受講者が学びたい知識だけを学べるよう、消費税をはじめて学ぶ方、実務経験の浅い方は「基礎編」、「適格請求書等(インボイス)保存方式」の改正点などを学びたい方は「インボイス制度編」など、選択して受講が可能です。
消費税は、税務調査でも思わぬ指摘を受けやすい会計処理の一つ。ぜひ、このセミナーで消費税実務に必須となる知識を習得し、消費税に強い経理担当者になってください。
対象者
・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方・実務で必要となる消費税の基本的な知識を身につけたい方
・適切な課税区分の処理ができるようになりたい方
・インボイス制度の導入に必要な知識を基礎から身につけたい方
など
カリキュラム
インボイス制度の導入概要1-1. 適格請求等(インボイス)保存方式の導入
・制度開始と登録スケジュール/免税事業者の取扱い/経過措置の概要
適格請求書発行事業者の登録
2-1. 登録の手続き(提出先・e-Tax・郵送・登録簿登載・公表サイトの公表事項)
適格請求書(インボイス)の交付義務・記載事項
3-1. 交付義務の範囲・電磁的記録による提供・交付義務免除取引
3-2. 適格請求書の記載内容(区分記載からの追加点を含む)
3-3. 適格簡易請求書の記載方法(交付対象事業・必須記載事項)
記載・計算の実務ポイント
4-1. 消費税の端数処理(1書類・税率ごとに1回)
4-2. 税抜/税込が混在する場合の記載・端数処理
4-3. 一定期間の取引をまとめた請求書(複数書類で要件充足)
4-4. 複数書類と端数処理の実務(納品書+請求書の組合せ)
4-5. 修正した適格請求書/返還請求書の交付
返還インボイスと関連実務
5-1. 適格返還請求書の記載方法
5-2. 適格請求書と返還請求書を一の書類で交付する場合
5-3. 販売奨励金等の請求書での代替要件
5-4. 売手負担の振込手数料の処理
・値引処理(返還インボイス要否/1万円未満免除)
・立替金処理(必要書類・ATM特例)
交付・保存の義務と電子データ
6-1. 交付したインボイスの写し保存義務(紙・電磁的記録)
6-2. 電磁的記録による提供(EDI/メール/サイト提供)
6-3. 電子保存の要件(システム書類・出力環境・検索要件)
6-4. 媒介者交付特例(委託販売等:受託者による代理交付)
仕入税額控除(買手側の処理)
7-1. 仕入税額控除の要件(保存すべき書類の範囲)
7-2. 電磁的記録の書面保存可否(電子帳簿保存法との関係)
7-3. 仕入明細書での相手方確認の方法
7-4. 帳簿のみの保存で控除が認められる取引
・公共交通機関特例/入場券回収/古物・質物・建物・再生資源/自販機・郵便役務/出張旅費等
7-5. 公共交通機関・出張旅費・宿泊費・通勤手当の取扱い
・3万円未満判定/インボイス要否/経過措置(80%→50%)
立替りに関する実務
8-1. 従業員立替時のインボイス要件と立替金精算書
8-2. 他事業者(ビル管理会社等)立替時の要件(写し・立替金請求書)
電子帳簿保存法の実務要点(令和6年改正反映)
・検索要件の緩和条件/ETC・ネットバンキング・金融機関手数料の扱い
制度の相違点・中小事業者の負担軽減
10-1. 区分記載請求書等保存方式との相違点
10-2. 中小事業者の事務負担軽減(1万円未満は帳簿のみ可)
10-3. 簡易課税の取扱い(概要)
消費税の計算方法
11-1. 売上税額:原則(割戻し計算)/特例(積上げ)
11-2. 仕入税額:原則(積上げ)/特例(割戻し)
11-3. 売上税額・仕入税額の計算法選択
免税事業者・消費者からの仕入れに係る経過措置
12-1. 80%控除(~2026/9/30)/50%控除(~2029/9/30)の要件
12-2. 帳簿記載例・仕訳例(広告宣伝費 等)
12-3. 少額交際費(1人当たり1万円以下)の経過措置と上限早見
実務通知・様式例
13-1. 登録番号通知書のサンプル文面
13-2. 取引先への番号通知(郵送・メール例)
免税事業者との取引における留意事項(独禁法・下請法対応)
・価格交渉/受領拒否・返品/協賛金負担要請/購入強制/取引停止/登録慫慂
受講者のレビュー
※同内容のリアルタイム講座のレビューより引用しています。- ★★★★☆ M さん 2023/11/12
実務上の具体的な例も交えながらの説明もあり、わかりやすかったです。
計算する例題があるときは大丈夫でしたが、聴いてる時間が長いと集中力がきれました。 - ★★★★★ 高 さん 2023/11/11
大変分かりやすく素晴らしかったです。
- ★★★★★ M さん 2023/08/20
インボイス制度が決まり、初めの頃にも色々セミナーを受けていましたが、その頃より色々しっかり決まってきていて、だいぶ制度の事がわかりました。
ありがとうございます。 - ★★★★★ T さん 2023/08/18
直近で必要なインボイス制度を絡めた消費税の学習ができ、とても勉強になりました。
- ★★★★★ S さん 2023/07/26
急用で午後に中座しましたが、とても役に立ちました。
- ★★★★★ K さん 2023/02/25
1日で消費税法の骨格をつかめる有用な講座です。
- ★★★★☆ S さん 2023/02/18
クイズを入れてくれたことで自分が理解できているのかが確認できるので良かったです。
- ★★★★☆ S さん 2022/11/15
消費税の基礎をおさらいしたうえでインボイス制度の受講ができたのはよかった。
また、会場で直接質問できたのもよかった。 - ★★★★★ K さん 2022/11/14
消費税・インボイス制度についての理解を高めることができ、不明点も適宜質問しながら回答頂きました。インボイス制度対応ありきの企業向け講習となっており、小規模、個人事業等のインボイス制度非対応の講義はありませんでした。