経理実務担当者養成セミナー【会社の税金入門編】
会社が税務署などに納める税金には、法人税、事業税、法人住民税、消費税、償却資産税、源泉所得税、印紙税など、さまざまな種類があります。
日々の業務では、以下のような場面で悩むことはありませんか？
・「交際費」と「福利厚生費」の区分で処理方法を迷う。
・消費税の「課税」「非課税」「不課税」の判断が難しい。
・役員や社員への福利提供（昼食代や社員旅行費用）の扱いを調べ直す。
税務処理の判断に迷ったとき「先輩社員にOJTで教わる、インターネット検索や書籍を活用して調べる、
最近では生成AIを活用して判断していく」というやり方が多いと思います。
ただ、そのやり方では「なぜその処理が正しいのか」といった本質的な理解が深まらず、似たような問題が発生するたびに調べ直す必要が出てしまいます。
その結果、業務のスピードが落ち、負担を感じることも少なくありません。
実務の効率を上げ、自信を持って正確な処理を行うためには、一度税務の仕組みと考え方を整理し、体系的に学び直すことが重要です。
この講座では、経理担当者が日常業務で特に扱う機会が多い4つの税金（法人税、消費税、所得税、印紙税）に絞り、現場で役立つポイントを効率よく習得。
豊富な事例や演習問題を交えた実践的な内容で、受講後すぐに活用できる知識をお届けします。
また、短期的には目の前の課題解決に役立つと同時に、長期的には新しい業務への応用力や柔軟な対応力を身につけることができます。
この講座で税務の基礎力を養い、日々の業務をもっと効率的に、そして自信を持って進められるスキルを手に入れましょう。
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注文完了日より30日
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受講料:15,000円(税込)から10%OFF
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経理実務担当者養成セミナー【消費税の実務知識と申告書の作成編】
消費税は平成元年の導入以来、何度も税制改正が行われ、
軽減税率制度やインボイス制度の導入により、ますます複雑化しています。
これに伴い、実務担当者には「課税」「非課税」「免税」「不課税」の正確な判断や、
仕入税額控除の適切な運用が求められています。
一方で、次のような課題に直面していませんか？
・インターネット検索に頼り、その場しのぎで対応している
・OJTや過去の取引を参考にしながらも正確さに不安を感じている
・軽減税率やインボイス制度の変更点に追いつけず、不安を抱えている
こうした課題を解決し、日々の業務で自信を持って判断を下すためには、
消費税の仕組みを体系的に学び、改正内容を実務に活かすスキルが不可欠です。
本講座では、以下の内容を中心に、消費税の基本から
最新トレンドまでを実務に直結する形で解説します。
・消費税の基本的な仕組み
・「課税」「非課税」「免税」「不課税」の判断基準
・仕入税額控除の適用条件と計算方法
・軽減税率とインボイス制度への対応策
・適格請求書の内容や業種別の対応方法
・消費税申告書と付表の作成演習
複雑化する税務業務を効率よく進め、税務リスクを回避しながら、
企業の成長に貢献する力を身につけましょう。
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経理実務担当者養成セミナー【法人税の実務知識編】
法人税は取り扱う範囲が広く、固定資産や交際費、役員給与など、項目ごとに細かいルールが多いため、
実務が難しく感じられることもあるのではないでしょうか？
しかし、日常業務でよく扱う基本的な項目を正しく理解し、間違いやすいポイントを押さえることで、
適切かつ効率的な対応が可能になります。それにより、税務調査にも自信を持って対応できるようになります。
このセミナーでは、法人税実務において「これだけは理解しておくべき」
とされる重要項目に焦点を当て、以下のテーマを中心に解説します。
・実務上混同しやすい「消耗品、一括償却資産、固定資産」の取り扱い
範囲や分類の違いを明確にし、正確な処理方法を学びます。
・税務調査で否認や指摘されることが多い「交際費・寄附金、役員給与」の処理方法
他の費用との区分や損金算入限度額の計算ポイントなど、具体的な事例を交えて解説します。
また、最新の税制改正ポイントも踏まえ、基礎から応用まで体系的に学ぶことで、
日々の業務で迷わず正しい判断を下せるスキルを習得します。
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事例から学ぶ 海外勤務者・非居住者の税務実務
リモートワークの普及や国際取引の拡大により、
海外勤務者や非居住者に関する税務処理がますます複雑化しています。
勤務形態の多様化や法改正の頻度が増す中、人事・経理・総務担当者には、
予期しないイレギュラーな状況にも正確かつ迅速に対応できるスキルが求められています。
たとえば、次のような課題に直面したことはありませんか？
・海外出向者の課税区分変更や租税条約の適用方法が分からない
・短期滞在者免税（183日ルール）の解釈があいまいで、正しい処理が不安
・最新の法改正や租税条約に追いつけず、手続きの遅れが懸念される
こうした課題を放置すると、企業の税務リスクが高まり、経営判断に影響を及ぼす可能性もあります。
本講座では、これらの課題を解決するため、海外勤務者の税務に関する基礎知識から、
赴任前・赴任中・帰国後の各段階で必要な対応スキルを体系的に学びます。
具体的には、居住者・非居住者の課税区分や短期滞在者免税の実務ポイント、
海外勤務者の手当や年末調整に関する取扱いなど、実務でよく直面するトピックを豊富な事例を交えて解説。
また、最新の法改正や租税条約の変更点を実務にどう反映させるかも学べます。
受講後には、急な税務調査や非居住者の課税に関する社内問合せといった
イレギュラーな状況でも迷わず対応できる自信を持ち、
税務リスクを回避しながら部門全体の業務効率化に貢献するスキルを身につけることを目指します。
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税理士事務所に入所3年以内の職員なら知っておきたい消費税の仕訳実務
税理士事務所の職員にとって、欠かすことのできない消費税の知識。日常では見慣れない専門用語も多く概念も複雑なため、
とくに入所して実務経験が浅い職員にとって、難解な分野一つです。しかしながら、職場で先輩職員に教えてもらうとしても
・先輩たちは忙しそうで、なかなか質問ができない
・こんな基礎的なことを聞いたら、怒られそうな気がする
・そもそも、なにが分からないかもわからなくて質問ができない
などといった経験をしたことはありませんか。
このセミナーでは、税理士事務所に入所して3年以内の方を対象に、消費税のなかでも必須の知識である「消費税の仕訳実務」にスポットをあて解説。
講師が事務所に入所して間もないころに苦労した実体験をもとに、「入所して3年以内の職員ならこれは知っておきたい」消費税の基礎的な知識の解説のほか、
処理判断を間違えやすい消費税判定クイズなど、今日から実務で活用できるTipsを厳選してわかりやすく解説します。
税理士事務所に入所したけれど、3年以内に辞めてしまうという方が多いと伺います。このセミナーをきっかけに、
一つでも多く独力でできる業務を増やし、顧問先から信頼される担当者を目指していきましょう。
税効果会計
本講座は、東京CPA会計学院が開発する公認会計士講座の「税効果会計」について解説をした講座です。
個別財務諸表における税効果会計について基礎から幅広く学習する講義です。なお、連結財務諸表における税効果会計は「連結会計」で取扱っているため、こちらでは学習しません。
税効果会計の理解を強化したい方や、税効果会計をまだ学習したことがない方にお勧めの講座となっています。
◆取扱論点
税額計算の仕組み、将来減算一時差異・将来加算一時差異の概念、評価・換算差額等に対する税効果、圧縮記帳、特別償却準備金、繰越欠損金がある場合等
※本講座は、公認会計士講座の簿記中級期の第12回、13回、簿記上級期第6回の講義を収録した講座となります。
※エージェントサービスご登録者は10%の割引価格にてご受講いただけます。
税務調査対策エッセンス
この講座は、550名以上が参加した元国税調査官・公認会計士による人気講座のうち、税務調査対策部分のエッセンスを収録したWEB講座版です。
総講義時間20時間以上にも渡る講座の中から重要なポイントを約1時間分取り出しましたので、エッセンスを効率的に吸収していただけます。
税務調査は、調査官に主導権を握られてしまう等、対応を一歩間違えれば、大変なことになります。
そうならないためには、まずは税務調査のメカニズム(大筋)を正確に把握することが重要です。
この講座では、一般の税理士が、「税法の観点から」税務調査の解説をするのに対し、国税当局や国税調査官のリアルな論理・習性にフォーカスします。
これにより、これまでブラックボックスだった税務調査の謎を解き明かし、対応を見誤ることなく、税務調査の現場で役立つノウハウを習得します。
※本講座は、講義録音動画になります(スタジオ録音音声程クリアではありませんが、視聴に支障はございません)。
経理実務担当者養成セミナー【法人税別表作成編】
作成した法人税申告書に間違いがあった際、正しく修正できていますか?
会社にとって欠かせない法人税の申告。それに携わる経理担当者、会計事務所の職員にとって、
仕組みと書き方は理解しておきたいところですが、作成は会計ソフトに頼りきりで、
「なんとなく、申告書を作成してしまっている」
「間違いがあっても、数字の繋がりがわからずどう直せばよいかわからない」
という悩み持つ方が多くいらっしゃいます。
そのような悩みを解決するには、一度、実際の書類を使って、自身の手で申告書を作成することが一番です。
本講座の対象は、「法人税の基本はある程度理解できているが、申告書の作成となるとソフト任せにしてしまっている」という方。
最も重要な申告書である、別表四と別表五(一)を中心に、税額計算の別表一(一)、租税公課の別表五(二)、交際費の別表十五、受取配当金の別表八まで、
しくみの理解から実際の作成演習までを、最新様式に基づき、実践的に解説をします。
※2022年8月に開催した講義内容を収録した動画講座です。
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経理実務担当者養成セミナー【消費税実務の基礎とインボイス制度編】
国内の事業者が行う、ほぼ全ての取引において課せられる消費税。
さまざまな取引に応じた適切な課税判断はもちろん、軽減税率や税制改正などの最新の制度に対応した処理が必要なため、ベテランの経理担当者でも判断を間違えやすい実務の一つです。
そのため、申告のミスにより「修正対応で決算期はいつも残業が多い」「申告時期はいつもメンバーが疲弊してしまう」などという事業者も多いのではないでしょうか。
このようなミスを減らすために、経理部門のチームとして取り組むべき方法はただ一つ。
申告書作成に携わる経理部門のメンバー全員が「適切な消費税の判断ができるようになる知識を身につけること」です。
このセミナーでは、消費税の基礎から令和5年10月より導入されるインボイス制度まで、「基礎編」と「インボイス編」の2部構成にわけて、実務上で必須の知識を解説。
「基礎編」では、消費税の基本的な知識から仕入税額控除など実務上問題となる点、軽減税率の適用、区分記載請求書等保存方式の記載事項などについて解説します。また「インボイス制度編」では、適格請求書等（インボイス）の記載事項、売り手・買い手の処理など新たに導入される適格請求書等（インボイス）の具体的内容を解説していきます。
なお、受講者が学びたい知識だけを学べるよう、消費税をはじめて学ぶ方、実務経験の浅い方は「基礎編」、「適格請求書等（インボイス）保存方式」の改正点などを学びたい方は「インボイス制度編」など、選択して受講が可能です。
消費税は、税務調査でも思わぬ指摘を受けやすい会計処理の一つ。ぜひ、このセミナーで消費税実務に必須となる知識を習得し、消費税に強い経理担当者になってください。
※2023年11月に開催した講義内容を収録した動画講座です。
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基礎から地方税申告書までの作成手順を体系的に学ぶ！ 【実践演習】法人税＆地方税申告書の作り方
実務で法人税申告書の作成経験がある方でも「法人税の申告書作成には苦手意識がある」「法人税申告書は難しい」という声をよく聞きます。
これは、法人税申告書のメインとなる別表一と各種別表のつながり、決算書と法人税申告書がどのようにつながっているかなど、「別表一を起点に決算書や各種別表同士のつながりの全体像がイメージできていない」ことが主な原因です。
このセミナーでは、実例を用いながら各種別表のつながりの理解にフォーカスをあて、演習問題を解きながら法人税申告書の作り方を学びます。まずは、法人税や法人税申告書の作成にあたって必須となる基礎知識をおさらいし、全ての企業で必須となる、決算書と別表一と別表四、五のつながりをマスターします。
その後、多くの企業で作成頻度の高い個別別表を扱い、最後に、法人税申告書が完成した後に行う、地方税申告書（外形標準課税を含む）の作り方について解説します。
具体的な実例をもとにした演習問題を使って、各種別表のつながりを理解しながら進みますので、学習後には各種別表や決算書のつながりがクリアになり、法人税申告書の苦手意識が払拭され、会社に戻った後に自社の法人税申告書及び地方税申告書を独力で作成できることを目指します。
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