利用規約

「公益通報対応業務従事者研修利用規約」（以下、「本規約」という。）は、株式会社エス・ピー・ネットワーク（以下、「当社」という。）が提供する e-learning サービスを利用するうえでの諸条件を定めたものであり、本サービスを利用する者は、本規約の内容を理解し、これに従うことを承諾したものとみなす。

（総則）
第１条　　本サービスの利用を希望するものは、当社に対して受講する講座の種類を選択したうえで「申込書」を提出することにより、本サービスの利用申し込みを行うものとする。
２．本サービスの提供に関する契約（以下、「本契約」という。）は、当社が「申込書」を受領（データによる受信を含む。）したときに成立するものとする。
３．前項の定めに関わらず、当社および利用者は、個別の契約書を締結することによっても本契約を成立させることができる。
４.本契約と本規約との内容に疑義が生じた場合は、本規約に特段の定めがない限り、本規約を優先するものとする。

（定義）
第２条　　本規約において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号によるものとする。
（１）「利用企業」とは、本規約に基づき、当社との間で本契約を締結した法人その他の団体をいう。ただし、本契約に特段の定めがある場合については、本契約に定めたものを利用企業とする。
（２）「利用者」とは、利用企業が本サービスの申し込みを行い、本サービスを利用させる従業員として当社に通知した者をいう。
（３）「電気通信機器」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
（４）「電気通信回線」とは、電気通信設備たる回線（インターネット）をいう。
（５）「本サービス」とは、本規約第３条に定めるものをいう。
（６）「システム提供会社」とは、本サービスを提供するために、当社が使用する動画配信サービスを運営する企業をいう。
（７）「動画配信サイト」とは、システム提供会社が提供する動画配信サービスを利用して当社が作成したサイトをいう。
（８）「利用者端末設備」とは、本サービスを利用するにあたり、利用者が設置するパソコン・モバイル等に類似する機器をいう。
（９）「接続サービス」とは、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者が電気通信事業者から提供を受けるインターネット等電気通信サービスその他の接続手段をいう。


（本サービスの内容）
第３条　　本サービスは、利用者の内部通報対応業務に関する能力の向上および利用企業の内部通報対応体制の強化のため（以下、「利用目的」という。）に提供され、その内容は、以下のとおりとする。
（１）研修動画の提供
（２）研修動画に関するレジュメの提供
（３）研修動画に関する正誤問題の提供
２．本サービスに基づき当社が提供する研修動画の各種講座については、当社が指定するＷＥＢページおよび当社が利用企業に配布するリーフレット等の書面のとおりとする。

（利用方法）
第４条　　当社は、利用企業の「申込書」の提出を受けた後、申込書の内容および別途「利用料金等説明書」に定めるパスワードの発行条件に基づき、利用企業または利用者に対して、次のものを通知する。
（１）利用者パスワード（以下、「パスワード」という。）
２．利用者は、本条第１項第１号のパスワードを用いて、動画配信サイトにアクセスし、本サービスの提供を受ける。

（パスワードの管理）
第５条　　利用企業および利用者は、当社から本規約第４条第１項に基づき発行されたパスワードについて、善良なる管理者の注意と責任をもって秘匿、管理し、一切の責任を負う。
２．利用企業および利用者は、利用者ごと個々人に振り分けられたパスワードを他の者（利用企業内の他の従業員を含む。）に使用させることができないものとする。
３．利用者のパスワードが第三者に使用されたことにより、利用企業または利用者が被害を被った場合、当社は利用者の故意または過失の有無に関らず一切の責任を負わない。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りでない。
４．利用企業または利用者は、パスワードを失念または盗用等された場合、直ちに当社へ報告し、当社は直ちに現行パスワードの利用を停止する。
５．パスワードについては、利用者が個別に管理および変更を行うものとする。

（サービスの中断）
第６条　　当社は次のいずれかに該当する場合、利用企業に対し、事前の通知なく一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。その場合、当社は利用企業に対し、当該事由の発生後速やかに通知するものとし、利用可能となった場合も同様とする。
（１）当社またはシステム提供会社が緊急を要するメンテナンスを行う場合
（２）火災、地震、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）その他、当社またはシステム提供会社が保安上または運営上あるいは技術上の理由により本サービスの提供について、一時的中断が必要と判断した場合

（利用者端末設備および接続サービス）
第７条　　本サービスを利用する場合、利用企業は自己の費用と責任において、利用者端末設備および接続サービスを整備するものとし、当該設備および接続サービスを正常に稼働するように維持・管理するものとする。

（期間および利用料金）
第８条　　本サービスの利用期間は、利用企業の申し込みを受けた当社が通知する視聴が可能となる日から31日が経過するまでとする。
２．本サービスの利用料金は、別途「利用料金等説明書」に定める価格表のとおりとする。

（支払方法）
第９条　　本サービスの利用料金の支払については、別途「利用料金等説明書」に定める利用料金の支払い方法のとおりとする。

（制限事項）
第10条　　本サービスの利用に際し、以下のとおり制限事項を定めるものとする。
（１）利用企業および利用者は、本サービスを内部利用のためにのみ使用するものとする。
（２）利用企業および利用者は、本サービスについて、以下に定める行為を行わないものとする。
①　編集・加工
②　複製（ダビング・キャプチャー等を含む。）
③　転載・投稿
（３）利用企業および利用者は、本サービスについて、全部または一部を問わず、以下の行為を行わない。
①　有害なプログラム等を送信または書き込むこと
②　第三者の財産（著作権等無体財産権を含む。）またはプライバシーを侵害すること
③　第三者に開示、漏洩しまたは使用させること
④　有償、無償を問わず第三者に提供する商品、サービスのために使用すること
⑤　公序良俗に反する目的に使用すること
⑥　本サービスを利用する権利およびレポートを第三者に譲渡、貸与、リース、部分提供または移転すること
（４）利用企業および利用者は、本サービスのプログラム、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作業を行わない。
（５）利用企業は、利用者以外の従業員に本サービスを利用させない。

（利用中止）
第11条　　次のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を中止することができるものとする。
（１）本規約第６条各号のいずれかに該当する場合
（２）システム提供会社が電気通信事業法第８条に基づく通信制限を行う場合
（３）電気通信事業者が接続サービスを終了した場合

（利用停止）
第12条　　利用企業または利用者が以下に定める事項に該当する行為を行った場合、当社は本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとする。
（１）本規約に定める各規定の一に違背した場合
（２）ウィルス等に感染したファイルを故意に送信した場合
（３）本サービスの悪用または不正使用を行ったと認められる場合
（４）本サービスの管理・運営を妨害した場合
（５）その他、利用企業または利用者の責に帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来す場合

（免責事項）
第13条　　利用企業および利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意したものとみなすものとする。
（１）当社は、本サービスを通じて常に利用企業および利用者に対し情報を提供する立場であり、当社が利用企業または利用者の事業上の決定、選択もしくは判断に関する行為の権限を有するものではないこと。
（２）本サービスを通じて当社が利用企業および利用者に対し提供する資料等は、あくまで客観的な立場で収集・分析した情報であり、それが最終的・絶対的な情報を提供するものではないこと。
（３）利用企業または利用者が本サービスの利用に関して被った損害ならびに利用企業または利用者と第三者との間で発生した損害について、当社がその責を負わないこと。なお、本規約第６条、第11条および第12条に定める事項に該当して発生した損害についても同様とする。
（４）当社が維持操作するシステムに起因しないハードウェアおよびソフトウェアの不具合（電気通信機器の故障、電気通信回線の異常または不具合を含む。）に起因して発生した損害について、当社がその責を負わないこと。
（５）ウィルス、ハッキングその他不正アクセスに起因する損害について、当社がその責を負わないこと。
（６）システム提供会社の責に帰すべき事由により、本サービスが提供されない場合の利用者に発生した損害について、当社はその責を負わないこと。
（７）その他、停電、天災地変、戦争、テロ行為、暴動、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の不可抗力により本サービスの提供ができなかった場合、当社はその責を負わないこと。

（知的財産権）
第14条　　本サービスを通じ、当社が利用企業または利用者に対して提供した資料等（映像・レジュメを含む。）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む。）および著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権（以下、総称して「著作権等」という。）は当社に帰属する。なお、利用企業および利用者は本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとする。

（反社会的勢力排除）
第15条　　当社は、利用企業または利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続きを要せず、本サービスの利用を停止または解除することができる。
（１）利用企業または利用者（利用企業の役員、実質的に経営権を有する者または実質的に経営に関与している者を含む。以下、同じ。）が、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、「暴力団員等」という。）および次のいずれか一つに該当またはこれらに準ずる集団または個人
①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②　暴力団員等が実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④　暴力団員等に対し、資金提供または便宜を供与するなどの関与が認められる関係を有すること
⑤　役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑥　暴力団員等または上記のいずれか一つに該当する者またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人と、人的・資本的・経済的に深い関係を有すること
⑦　親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。以下、同じ。）が、上記のいずれかに該当する関係を有すること
⑧　その他、上記に準ずるもの
（２）利用企業または利用者が、自らもしくは第三者を利用して、以下に掲げるいずれかの 行為を行うまたは行うおそれがあると当社に判断された場合
①　詐術・暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
②　違法行為または不当要求行為
③　業務を妨害する行為
④　名誉や信頼等を毀損する行為
⑤　親会社または子会社が上記のいずれかに該当する行為
⑥　その他、上記に準ずる行為
２．当社は、前項の違反に基づく解除により利用企業および利用者が被った損害について、一切の責を負わない。

（廃止）
第16条　　当社は、システム提供会社の都合により本サービスの提供を廃止することとなった場合、利用企業へその旨通知することにより廃止することができるものとする。

（損害賠償）
第17条　　利用企業または利用者が本サービスの利用に際し、自らの故意もしくは過失に基づく行為または本規約に反する行為により当社に損害を与えたときは、当該損害に対する賠償の責を負うものとする。

（問合せ先）
第18条　　本サービスの操作に関する問合せ先は次のとおりとする。
お問い合せ先 ： 株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部
受付連絡先 ： ＴＥＬ ： 03‐6891‐5556 ＦＡＸ ： 03‐6891‐5570
受付時間 ： 月曜日～金曜日 ９時00分から17時30分まで
（祝祭日・年末年始およびメンテナンス時を除く）

（機密保持）
第19条　　利用企業、利用者および当社は、本サービスの実施の過程で知りえた一切の情報を秘密情報として取扱い、相手方の承諾がない限り、第三者に開示することはできないものとする。ただし、次の各号にあたることを証明した情報は、その限りではないものとする。
（１）開示の時点ですでに公知の情報、または開示を受けた後、その責によらずして公知となった情報
（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（３）開示の時点ですでに保有している情報。ただし、他の契約により秘密保持義務または目的外使用禁止義務を負っている情報については、当該契約の定めに従うものとする。
（４）開示された情報によらずして独自に取得した情報
（５）管轄官公庁もしくは法律の要求により開示された情報

（個人情報等に関する適正な取扱い）
第20条　　利用企業および利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者の個人情報を当社へ提供する必要がある場合、当社が別途定める「個人情報保護方針」（以下、「個人情報保護方針」という。）に同意のうえ、提供するものとする。
２．当社は、利用者から提供された個人情報について、個人情報保護方針および「個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）」（以下、「個人情報保護法」という。）を遵守し、次の場合を除き、本人以外の第三者へ提供または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。
（１）個人情報の利用に関する同意を求める目的において利用者へ電子メール等を送付する場合
（２）当社のサービスに関する情報提供・案内を行う場合
（３）その他、利用者と同意したうえで個人情報を利用する場合
（４）管轄官公庁もしくは法律の要求により個人情報を開示する場合
３．当社は、本サービスの契約期間終了後、利用者から提供された個人情報を、速やかに廃棄するものとする。ただし、利用企業または利用者から別段の申し入れがなされる場合は、定められた期日まで当該個人情報を保管するものとする。

（規約の追加・変更）
第21条　　当社は必要に応じ、合理的な範囲内で、利用者の了承を得ることなく本規約を追加・変更することができる。また、本規約と一体となる附属規約を制定、変更することができ、利用企業および利用者はこれを承諾する。

以上

2025年9月1日 改定