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《オンラインセミナー》改正電子帳簿保存法「2年猶予」でどう変わる? 2022年度に取り組むべきポイントがわかる電帳法・電子取引の実務対応セミナー


講座内容

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◆エージェントサービス登録者割引あり
◆申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
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2022年1月より全事業所で施行される予定だった「改正・電子帳簿保存法」。
2021年12月10日に公開された令和4年度税制改正大綱において、2023年末までの2年間は従来どおり電子取引情報の書面保存が可能という「2年間の猶予期間」が設けられました。

これにより
・これまで十分な準備ができず暫定運用で始める予定だった
・社内共有が間に合わず、トップダウンで始めざる得ない状況だった
・仕方なく付け焼刃の業務フローで開始する予定だった
という状況だった事業所も、この猶予期間を好意的にとらえて、改めて2022年中に再構築していく事業所も多いのでないでしょうか。

このセミナーでは、2022年1月の改正・電子帳簿保存法の施行に合わせて整備を進めてきた事業所はもちろん、これから準備を進めていくといった事業所を対象に、改正電子帳簿保存法の基本的な概要のおさらいから、令和4年税制改正大綱で公表されたポイントを解説。
電子取引データの保存を中心に、業務フローや体制の見直しやシステム導入を含む構築時の注意点など、事例を踏まえてわかりやすくお伝えします。

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■カリキュラム
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1.電子帳簿保存法の変遷と改正概要
2.電帳法の対象文書と要件の種類
3.3つの要件タイプとその概要
4.電子取引データの保存要件
(1)訂正削除の防止措置
(2)検索要件の確保
5.導入プロジェクトの期間・スケジュール、留意点、会計監査への影響
6.対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・1年以内には改正電子帳簿保存法に対処したい事業所
・令和4年税制改正の電帳法にかかわるポイントを押さえたい方
・改めて業務フローや体制の見直しをしたい方
など

定員

25名

開催日時の詳細

2022年2月16日(水)
13:00~15:00(開場 12:50)受付終了:2022年2月15日(火)13:00
開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具【講義テキストについて】
後日、開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。

キャンセルについて

開催日時の48時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

佐々野 未知  公認会計士/税理士/公認システム監査人
コントロールソリューションズ株式会社 代表取締役

上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援や内部監査支援、電子帳簿保存法対応支援等に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活動中。日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会「スキャナ保存対応専門委員会」専門委員。

主著

・「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」

・「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」

(いずれも中央経済社)ほか多数。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp