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経理実務の学校

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【オンラインセミナー】はじめてでもわかる外国人労働者雇用の在留資格・税務・社会保険の手続き基礎セミナー


講座内容

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◆エージェントサービス登録者割引あり
◆申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
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日本で働く外国人労働者の数は、2009年(平成21年)562,818人でしたが、2019年(令和元年)10月末現在1,658,804人とこの10年間で約3倍に増えています。
現在、コロナ禍で外国人労働者の数は減少しているものの、コロナ禍が収まれば再び増加していくことは間違いありません。

外国人労働者の働く形態も、10年前はエキスパットと呼ばれる外国の親会社(本店)から日本の子会社(支店)に派遣される派遣社員が多かったのですが、最近はエキスパットだけでなく中小企業、工場、飲食店、コンビニなどで働く外国人も数多く見かけるようになりました。

平成31年4月には、深刻な人手不足に対応するため出入国管理及び難民認定法(入管法)が大幅に改正され、外国人労働者の数は今後ますます増えると思われ、外国人の税務についての知識は必要不可欠なものとなってきています。また、外国人を雇用するに当たり、在留資格や社会保険に関する知識も、基本的な知識は身に付けておくことが必要となってきています。

本セミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、実務に役立つ内容を解説いたします。

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■カリキュラム
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Ⅰ 在留資格
1. 日本で働く外国人労働者の状況
2. 在留資格
3. 在留カード
4. 留学生をアルバイトとして雇用する際の留意点
5. 資格外活動の許可
6. ワーキング・ホリデーでの来日者を雇用する際の留意点

Ⅱ 外国人課税の基本的な考え方
7. 居住形態と課税所得の範囲
8. 課税方法
9. 所得控除
10. 税額控除
11. 確定申告が必要な方
12. 租税条約

Ⅲ 外国人課税の質疑応答事例
13. 非永住者期間の計算
14. 給与所得(172条申告、グロスアップ計算、短期滞在者免税、研修生、学生アルバイト、専修学校就学生、ワーキング・ホリデー、給与計算期間中の出国)
15. 退職所得(厚生年金の脱退一時金)
16. 所得控除(医療費控除、生命保険料控除、国外扶養親族等)
17. 国内外での株式譲渡損益・配当・利子の損益通算
18. その他(邦貨換算レート、為替差損益等、予定納税、住民税)

Ⅳ 社会保険の取扱い
19. 労働保険への加入
20. 社会保険への加入
21. 外国人の雇用・退職の際の役所への届出
22. 厚生年金、国民年金の脱退一時金
23. 社会保障協定

【参考】コロナ関係

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・外国人を雇用するにあたって労務・税務の知識を基礎から体系的に学びたい方
・外国人労働者を受け入れるにあたっての注意点を知っておきたい方
など

定員

30名

開催日時の詳細

2020年12月8日(火)
13:00~17:00(開場:12:50)受付終了:2020年12月7日(月)13:00開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具、電卓【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。

キャンセルについて

開催日時の24時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

阿部行輝税理士事務所 代表/税理士 阿部 行輝

略歴

昭和52年慶應義塾大学法学部卒業後、東京国税局採用。その後、昭和62年東京国税局査察部、平成3年国税庁広報課、平成7年東京国税局資料調査課(外国人担当)、平成11年麹町税務署国際税務専門官、平成20年渋谷税務署特別国税調査官(国際担当)、平成26年東京国税局主任税務相談官、平成27年太陽グラントソントン税理士法人入社。東京国税局在職中は、海外取引を行っている個人及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わってきた。専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際課税全般についてのコンサルティング、調査対応等。

主著

「外国人の税務と手続き」(税務研究会)

「Q&A 外国人の税務」共著(税務研究会)

「金融商品の仕組みと税金」(税務研究会)

「税務QA 2019.11」(税務研究会)

「月刊国際税務 2020.1」(税務研究会)


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp