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経理実務の学校

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《東京会場&オンライン開催》【CPE:1単位】税理士、弁護士、司法書士なら抑えておきたい!通達6項の令和4年4月19日判決に見る、節税対策で押さえるべきポイントとは?


講座内容

令和4年4月19日、衝撃の最高裁判決がありました。

それは、通達6項を振りかざした国税庁の処分を最高裁が追認したというものです。
この判例ができたことにより、従来から行われていた相続税対策の一部が崩される危険が生じています。

セミナーでは、今回の判例をもとに、不動産鑑定士兼税理士(公認会計士)である講師が、弁護士や司法書士、税理士へ向けて判決を分析した上で、通達6項に関する注意すべきポイントを解説します。

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■カリキュラム
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■注意すべきポイントと豆知識あれこれ
・借入をこさえた投資収益物件取得は否認される可能性も
・あくまでも、路線価等に基づく評価方法は通達であって、相続税22条は「時価」。ここを再確認すべし。
・節税以外に、その不動産を買った理由を説明できますか?
・通達6項の話~筆者個人が不動産鑑定士の立場から相続税申告用の鑑定評価書を書くときの気持ちや工夫とは。
・相続税申告の還付請求~鑑定評価書の使い方あれこれ

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・相続税の実務に関わる独立士業(弁護士、会計士、税理士)の方
など
※会計士にはCPE(1単位:税務)が付与されます。

定員

【オンライン会場】
20名
【東京会場】
20名

開催日時の詳細

2022年7月14日(木)
17:00~18:00 (受付17:45)受付終了:2022年7月14日(木)13:00開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具【講義テキストについて】
後日、開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。
※会場参加者には、弊社で印刷した資料を用意します。

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■申込者特典
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会場参加者限定で、下記の書籍を特別価格でご提供します。
「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)

キャンセルについて

開催日時の48時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

不動産鑑定士、公認会計士、税理士 冨田 建

慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に不動産鑑定士2次試験、卒業後に公認会計士2次試験を合格。大手監査法人・不動産鑑定業者を経て独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、雑誌やネット記事の寄稿や講演等を行う。

【最近の主著】令和3年10月よりyahoo様のオーサーとしても不動産関連税務の記事を上梓。「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)。など


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp