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《オンラインセミナー》4時間でぜ~んぶわかる!「インボイス制度」の概要と対策のポイント


講座内容

令和5年10月1日からインボイス制度に移行すると、買い手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、売り手である適格請求書発行事業者から登録番号等が記載されているインボイス(適格請求書等)を発行してもらい保存することが必要となります。

言い換えると、自社が適格請求書発行事業者の登録をしない場合や発行する請求書等が適格請求書等の記載要件を満たさない場合、取引先が仕入れ税額控除の適用を受けることができません。

そのため、
・インボイスを交付するためにはどのような手続が必要か
・適格請求書発行事業者にはどのような義務が生じるのか
・インボイスにはどのような記載が必要になるのか
・どの書類をインボイスとするのか
・売手としての対応と買手としての対応は?
など、インボイス制度への移行までに、様々な課題に対応をする必要があります。

そこで、本セミナーでは、「インボイス制度」の概要と対策のポイントを解説していきます。奮ってご参加ください。

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■カリキュラム
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Ⅰ インボイス制度の導入スケジュール
Ⅱ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは
Ⅲ 適格請求書発行事業者の登録制度
 1.適格請求書発行事業者の登録
 2.適格請求書発行事業者の公表
 3.適格請求書発行事業者の登録の取消し
 4.事業者免税点制度との適用関係
Ⅳ 適格請求書発行事業者の義務等
 1.適格請求書発行事業者の義務
 2.適格請求書の記載事項
 3.適格簡易請求書の記載事項
 4.適格返還請求書の記載事項
Ⅴ 適格請求書等保存方式下の仕入税額控除の要件
 1.仕入れ税額控除の要件となる請求書等の保存
 2.帳簿の記載事項
 3.帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
 4.免税事業者からの仕入れと仕入税額控除
Ⅵ 電子インボイスと電子帳簿保存法
Ⅶ 適格請求書等保存方式下での税額計算
 1.適格請求書等保存方式下での税額計算の方法
 2.売上税額の計算
 3.仕入税額の計算
Ⅷ インボイス制度の実務対応
 1.適格請求書発行事業者の登録番号に係る実務対応
 2.売り手としての実務対応
 3.買い手としての実務対応
 4.支払経費の適格請求書に係る実務対応
 5.免税事業者に係る実務対応

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・税務申告書作成に携わる経理・税務担当者
・インボイス制度対応を検討している企業の経理担当者
・インボイス制度について体系的に理解したい方
など

定員

【オンライン会場】
25名

開催日時の詳細

2023年8月15日(火)
13:00~17:00(開場:12:50)受付終了:2023年8月14日(月)13:00開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具、電卓【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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お申込みの方に、当日収録した講義動画を後日配布。
※撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。

キャンセルについて

開催日時の48時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

税理士法人トラスト 副代表パートナー/公認会計士・税理士 足立 好幸

略歴

大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。グループ通算制度、連結納税制度、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、グループ通算制度、連結納税制度の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社におけるグループ通算制度、連結納税制度の検討、導入、運営、決算業務に数多く係る。

主著

『グループ通算制度の実務Q&A』(中央経済社)

『グループ通算制度の税効果会計』(中央経済社)

『グループ通算制度移行・採用の有利・ 不利 とシミュレーション』(清文社)

『グループ法人税制Q&A』(清文社)『M&A・組織再編のスキーム選択』(清文社)

『連結納税申告書の作り方』(中央経済社)『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』(中央経済社)

『連結納税導入プロジェクト』(中央経済社) など多数。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp