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経理実務の学校

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《オンラインセミナー》各種別表を2日間の演習形式でじっくり学ぶ『作りながら納得!』2021年度 法人税&地方税申告書の実務


講座内容

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★エージェント割引価格アリ!
★当日収録動画を視聴期間30日に限り申込者全員に無料配布!
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どの企業でも決算後におこなわれる法人税の納税申告。法人税の申告期限は、原則として決算日から2カ月以内と定められているため、企業の経理担当者や会計事務所の職員は、例年、タイトなスケジュールでの申告書の作成を強いられます。
さらに、会計基準や法人税法は毎年改正されるため、最新の改正にあわせて処理がされているか、税務調査でも最も指摘されやすい箇所となります。そのため、申告業務は、高度な専門知識に加えスピードと正確性が求められる、難易度の高い業務のひとつとなっています。

このセミナーでは、申告業務担当者が「法人税申告書の作成をミスなく効率的に」をコンセプトに、法人税の基本的な知識のおさらいから、最近の改正点に対応はもちろん、別表5(1)をはじめ、各種別表から地方税申告書(外形標準課税の適用のない法人)の作り方までを解説。

2日間のセミナーでじっくり時間をかけて実際の書類に記入しながら体系的に学習し「ミスなく効率的に」できる申告書の作成スキルを養成します。

※このセミナーは、2日セット講座となります。
※1日のみのお申込みはできません。
※アーカイブ配信は当日の講義と同様のものをご案内いたします。

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■カリキュラム
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【1】法人税の基礎知識
法人税の申告書を理解するためには法人税独自の考え方を押さえることが欠かせません。まずは、会社の「もうけ」にかかる法人税のポイントを確認します。
1. 「法人税、住民税及び事業税」の全体像
2. 当期純利益と課税所得
3. 申告調整と決算調整
4. 「損金経理」の考え方

【2】法人税申告書の作り方~基本編~
法人税申告書は各種の「別表」と呼ばれる表から構成されています。基本的な別表の構造とともに、ゴール地点でもある「別表5(1)」への下準備をしていきます。
あわせて、法人税とセットで計算される地方税の申告書についても解説します。
1. 法人税申告書の仕組み
2. 「留保」と「社外流出」の理解がカギ
3. 住民税申告書の仕組み
4. 事業税申告書の仕組み

【3】法人税申告書の作り方~実践編~
具体的な事例をもとにして、関連する法人税法の取扱いを確認しながら実際の別表の作成イメージを見ていきます。
◆ 別表一 法人税の計算
◆ 別表二 同族会社の判定
◆ 別表四 所得金額の計算
◆ 別表五(二) 租税公課の納付状況
◆ 別表六(一) 所得税額控除
◆ 別表八(一) 受取配当等の益金不算入
◆ 別表十一(一) 貸倒引当金(個別評価)
◆ 別報十一(一の二) 貸倒引当金(一括評価)
◆ 別表十四(二) 寄附金
◆ 別表十五 交際費等
◆ 別表十六 減価償却額の計算
◆ 適用額明細書 ほか

【4】法人税申告書の作り方~応用別表編~
基本別表以外で、ぜひ知っておいていただきたい重要な別表について、その仕組みとともに作成上の留意点を確認します。
◆ 特別償却準備金の損金算入
◆ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
◆ 欠損金の繰越控除
◆ 資産に係る控除対象外消費税額等

【5】別表五(一)の完全理解
別表の中で最も難しいとされる別表五(一)について、事例をもとにしながらその仕組みを解説します。
◆ 資本金等の額
◆ 利益積立金額

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・今年度から申告書の作成担当になった方
・実際の書類を使ってじっくり作りながら学びたい方
・法人税申告書の作り方を体系的に再確認したい方
・最新の法改正も踏まえたポイントを抑えたい方
など

定員

20 名

開催日時の詳細

【1日目】
2021年12月21日(火)
10:00~17:00【2日目】
2021年12月22日(水)
10:00~17:00受付終了:2021年12月20日(月)13:00開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具、電卓【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。

キャンセルについて

開催日時の48時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

監査法人 東海会計社 代表 公認会計士・税理士 小島 浩司

1996年、太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所。その後、公認会計士小島興一事務所(現:税理士法人中央総研)を経て、監査法人東海会計社。現在は会計監査や上場支援業務のほか、グループ資本政策やM&Aアドバイザリー業務に携わっている。

著書

「融資提案に活かす法人税申告書の見方?読み方」(経済法令研究会・ 共著)

「コンサルティング機能強化のための決算書の見方?読み方」(経済法令研究会・ 共著)

「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・ 共著)

「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp