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経理実務の学校

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《オンラインセミナー》1日で基礎から新基準のポイントまで徹底解説!はじめてでもわかる収益認識会計基準の実務


講座内容

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◆エージェントサービス登録者割引あり
◆申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
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2021年4月以降に開始する事業年度からはじまる「収益認識に関する会計基準」は、ここ数年来でもっとも重要な会計基準の導入といえるでしょう。
この新基準の適用にあわせ、2021年4月以降の日商簿記検定(1,2級)の出題区分が改正され、今後は企業規模に関わらず、ますます重要になっていく「収益認識」。
しかしながら「収益認識は抽象的な概念が多く、制度も複雑で、よくわからない」という経理担当者は多いのではないでしょうか。

このセミナーでは、既に新基準の対応に向けて準備を進めている経理担当者はもちろん、上場準備会社の経理担当者、上場企業(上場準備企業)やそのグループ企業などへの転職を検討されている方などを対象に、まずは収益認識会計基準の柱である「5つのステップ」の基本をしっかりと学んだうえで、業種や特定の状況における主要取引を題材に、その会計処理や税務上の取扱いを中心に解説。

また、多くの企業や業種において共通課題や疑問になりそうなポイントや本基準の適用によって、財務諸表のどこがどのように変わるのかなどについて、収益認識をはじめて学ばれる方でも理解できるよう、なるべく平易な表現をつかってわかりやすく解説します。

時代とともに変化する会計基準。新基準の知識習得にとどまらず、この制度改正の背景からこれからの会計に求められる本質をとらえ、これからの時代に求められるニューノーマルな経理パーソンとしてアップデートしていきましょう。

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■カリキュラム
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Ⅰ 収益認識会計基準の概要と枠組み
(1)基準公表の背景・適用時期・適用範囲
(2)基本原則と5つのステップ
(3)基準及び指針のポイントと留意点
(4)重要性等に関する代替的な取扱い
(5)法人税法の改正と消費税の取扱い
Ⅱ 5つのステップとその他の論点
(1)STEP1:契約の識別
(2)STEP2:履行義務の識別
(3)STEP3:取引価格の算定
(4)STEP4:履行義務への取引価格の配分
(5)STEP5:履行義務の充足による収益の認識
Ⅲ 主要取引における会計・税務の論点(その1)
(1)製品製造・販売取引
(2)建設工事・ソフトウェア開発取引
(3)財・サービスに対する保証
(4)オプションの付与・ポイントプログラム
(5)本人または代理人取引
Ⅳ 主要取引における会計・税務の論点(その2)
(1)有償支給取引
(2)ライセンスや権利の供与
(3)買戻契約・返品権付き販売
(4)重要性等に関する代替的な取扱い(各論)
(5)我が国に特有な取引等
Ⅴ 新基準で財務諸表はどのように変わるか?
(1)売上高の見え方が変わる(総額から純額表示)
(2)売上高の計上時期が変わる(期間帰属の変更)
(3)売上高以外の勘定科目はどのように変わる?
(4)財務諸表の変更による管理会計や社内評価への影響
Ⅵ 開示対応と今後の検討事項
(1)財務諸表の表示
(2)注記事項
(3)今後の検討事項ほか
(4)まとめ:会計基準適用時のポイント

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・収益認識について体系的に学びたい方
・新基準の対応に向けて準備を進めている経理担当者
・上場準備会社の経理担当者
・上場企業(上場準備企業)やそのグループ企業への転職を検討されている方
など

定員

25名

開催日時の詳細

2021年3月26日(金)
10:00~17:00(開場:9:50)受付終了:2021年3月25日(木)13:00
開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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申込者全員に当日収録した講義動画を後日、無料配布。
※撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。

キャンセルについて

開催日時の24時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

公認会計士若松弘之事務所代表 公認会計士・税理士 若松 弘之

略歴東京大学経済学部卒業後、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、株式上場準備業務等にも従事。2008年有限責任監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員を務める傍ら、早稲田大学大学院や各種実務セミナーの講師を歴任するなど、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp