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経理実務の学校

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《WEB配信》 基礎から地方税申告書までの作成手順を体系的に学ぶ! 【実践演習】法人税&地方税申告書の作り方


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キャンペーン期間中、過去に開催したセミナーのアーカイブ動画が30日間、特別価格で視聴できます。
■キャンペーン期限:2025年2月28日(金)
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講座内容


実務で法人税申告書の作成経験がある方でも「法人税の申告書作成には苦手意識がある」
「法人税申告書は難しい」という声をよく聞きます。

これは、法人税申告書のメインとなる別表一と各種別表のつながり、
決算書と法人税申告書がどのようにつながっているかなど、
「別表一を起点に決算書や各種別表同士のつながりの全体像がイメージできていない」ことが主な原因です。

このセミナーでは、実例を用いながら各種別表のつながりの理解に焦点をあて、
演習問題を解きながら法人税申告書の作り方を学びます。
まずは、法人税や法人税申告書の作成にあたって必須となる基礎知識をおさらいし、
全ての企業で必須となる、決算書と別表一と別表四、五のつながりをマスターします。

その後、多くの企業で作成頻度の高い個別別表を扱い、最後に、法人税申告書が完成した後に行う、
地方税申告書(外形標準課税を含む)の作り方について解説します。

具体的な実例をもとにした演習問題を使って、各種別表のつながりを理解しながら進みますので、
学習後には各種別表や決算書のつながりがクリアになり、法人税申告書の苦手意識が払拭され、
会社に戻った後に自社の法人税申告書及び地方税申告書を独力で作成できることを目指します。

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■カリキュラム
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Ⅰ 申告書作成に必要な法人税の基礎知識
 1 税法の利益とは?
 2 「利益」が「所得」に変わる流れ
 3 税率は?
 4 申告書の提出期限と納付期限は?
 5 法人税申告書の別表とは?
 6 地方法人税とは?
Ⅱ すべての会社に必要な別表一、四、五(一)、五(二) の作成実務
 1 別表のつながりと決算書とのつながり
 2 課税所得を計算するための別表四
 3 税額を計算するための別表一
 4 税務上の純資産を計算するための別表五(一)
 5 税金の納付状況が分かる別表五(二)
 6 具体的な事例で別表四と別表五(一)との関係を 検証してみよう
Ⅲ 個別の別表の作成実務
 1 戻ってくる源泉所得税額を計算する 別表六(一)
 2 利益にならない受取配当金を計算する 別表八(一)
 3 費用にならない交際費を計算する 別表十五
 4 費用にならない減価償却費を計算する 別表十六(一)・十六(二)
 5 3年間で均等に費用にしていく一括償却資産を 計算する 別表十六(八)
Ⅳ 地方税申告書の作成実務
 1 地方税申告書の作成の流れ
 2 住民税・事業税の別表の作成方法
 3 外形標準課税法人の別表の作成方法
Ⅴ 法人税申告書作成と決算書確定のケーススタディ

 

対象者


・法人税申告書及び地方税申告書の作成方法を一日で習得したい方
・法人税申告書及び地方税申告書の作成手順を体系的に学びたい方
・各別表のつながりや決算書と申告書のつながりをクリアにしたい方
 
 

視聴期間


 ご注文完了後30日
※ご注文手続きが完了後、下記のサイトにて視聴可能です。
※期間中は何度でも繰返し視聴が可能です。
 

講義テキスト


「経理実務の学校」受講サイトよりログインし、対象講座の学習ページに進み、テキストデータを取得ください。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

お申込方法


キャンペーン価格で申込みをされる場合は、
下記URLを開き、割引クーポンコードを入力ください。
https://tlp.edulio.com/edu.jusnet/cart/detail/5680
割引クーポンコード:jc15off

キャンセルについて


ご注文後のキャンセルは受付けておりません。ご了承ください。
 

講師


税理士法人トラスト パートナー/公認会計士・税理士 足立 好幸



専門
グループ通算制度・連結納税制度・組織再編税制。

著書
『グループ通算制度の実務Q&A』
『グループ通算制度の税効果会計』
『早わかり連結納税制度の見直しQ&A』
『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』
『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』
『連結納税の清算課税ケーススタディ』
『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』(以上、中央経済社)
『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』
『グループ法人税制Q&A』
『M&A・組織再編のスキーム選択』(以上、清文社)など多数。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp