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経理実務の学校

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《オンライン開催》制度開始後に経理担当者がやるべき インボイス制度の経理実務対策のポイント


講座内容

令和5年10月1日よりスタートしたインボイス制度。
多くの企業で制度に対応した取組みができているものの、「適格請求書の要件を満たすかの確認」や「受領書類に不備があった場合の対応」などにより、経理担当者の業務時間は、制度開始前と比べて増加したという方が多いのではないでしょうか。

このセミナーでは、日常~決算、申告業務など関わる経理担当者を対象に、「インボイス制度の経理実務」にフォーカスし解説します。

インボイス制度で仕入税額控除をするために必要な対応、インボイス制度の会計処理の選択、税額計算の選択、申告書の作成、税務調査で必要となる対応など、インボイス制度スタート後に「経理担当者が今やるべき・今後やるべきインボイス対策のポイント」をわかりやすくお伝えします。

このセミナーで、最新の制度内容を再確認し、ミスなく効率的に業務をこなすインボイス対応のポイントをおさえてください。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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■カリキュラム
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Ⅰ インボイス制度の経理業務変更のポイント
Ⅱ インボイス制度の仕入税額控除のための実務対応
 1.インボイス制度の仕入税額控除のための実務対応のポイント
 2.適格請求書取引の仕入税額控除
 3.帳簿保存取引の仕入税額控除
 4.免税事業者取引の仕入税額控除
 5.簡易課税制度を選択している場合の仕入税額控除の要件
 6.仕入税額控除の個別論点
 7.適格請求書発行事業者の登録番号の確認方法
Ⅲ インボイス保存のための実務対応
 1.インボイスの保存のための実務対応のポイント
 2.電子取引データの保存制度
 3.適格請求書の保存方法
Ⅳ インボイス制度の税額計算と会計処理
 1.インボイス制度の税額計算と会計処理のポイント
 2.インボイス制度での税額計算の方法
 3.売上税額の計算
 4.仕入税額の計算
 5.売上に係る対価の返還等に係る消費税の控除
 6.仕入れに係る対価の返還等に係る消費税の控除
 7.貸倒れに係る消費税の控除(例外:区分されてない場合)
 8.免税事業者からの課税仕入れに係る税額計算
 9.インボイス制度の会計処理
 10.免税事業者からの課税仕入れに係る法人税の処理
 11.小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈 2割特例〉
 12.インボイス制度の税額計算と会計処理の個別論点
Ⅴ インボイス制度の会計処理⇒消費税集計⇒申告書作成のケーススタディ
Ⅵ インボイス制度の税務調査のための実務対応

対象者

・Zoomを使用してオンラインセミナーへの参加が可能な方
・日常、決算、申告業務に携わる経理担当者
・インボイス対策のポイントを抑えたい方
・改めてインボイス制度を体系的に学習したい方
など

定員

【オンライン会場】
25名

開催日時の詳細

2024年5月10日(金)
13:00~17:00(開場:12:50)受付終了:2024年5月8日(木)13:00
開催2営業日前にセミナー受講に関する案内メールをお送りいたします。
開始10分前になりましたら、メール内に記載された「参加URL」よりご入場ください。
後日、録画動画で視聴可能です。

持ち物・特典

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■持ち物
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筆記用具、電卓【講義テキストについて】
開催2営業日前にお送りするメールにて、講義資料のダウンロードURLをご案内いたします。
講義資料は、事前にダウンロードをお願いいたします。
※講義テキストの発送はいたしておりません。

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■申込者特典
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お申込みの方に、当日収録した講義動画を後日配布。
※撮影した映像の編集等に時間を要するため、ご案内までに開催日から10営業日程度を予定しております。
※動画の視聴期間は、ご案内日より1ヵ月となります。
期間終了後の視聴はできませんので、案内メールの見落としにご注意ください。

キャンセルについて

開催日時の48時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

税理士法人トラスト 副代表パートナー/公認会計士・税理士 足立 好幸

略歴

大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。グループ通算制度、連結納税制度、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、グループ通算制度、連結納税制度の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社におけるグループ通算制度、連結納税制度の検討、導入、運営、決算業務に数多く係る。

主著

『グループ通算制度の実務Q&A』(中央経済社)

『グループ通算制度の税効果会計』(中央経済社)

『グループ通算制度移行・採用の有利・ 不利 とシミュレーション』(清文社)

『グループ法人税制Q&A』(清文社)『M&A・組織再編のスキーム選択』(清文社)

『連結納税申告書の作り方』(中央経済社)『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』(中央経済社)

『連結納税導入プロジェクト』(中央経済社) など多数。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp