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経理実務の学校

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《Web配信》 経理実務担当者養成セミナー【管理会計②キャッシュフロー、資金繰り予測表作成・分析編】


講座内容

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★当日の収録講義が後日みれる
見逃し配信つき(視聴期間:30日)
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事業計画書、資金繰り予測表を
実際のExcelシートを使い作成する
実践的なセミナーです
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AIやRPAのテクノロジーの進歩により、ますます重要となる管理会計スキル。

定型業務をミスなく正確に処理できるスキルももちろん重要ですが、これからは財務諸表や申告書などが作成できる実務能力だけでなく、戦略的に経営判断ができる能力が求められます。

なかでも近年では、新型コロナウィルスの影響により会社経営の危機に直面し、企業自体も「借入金はいくらなのか」「資金がショートするまでの期間はどれくらいか」など、自社のお金の流れを把握し、事業計画の見直しや資金繰り表からどのような対策を講じればよいかなど、経営者からこれまで以上に経営判断に必要な情報を求められるシーンが増えたという声を伺います。

しかしながら、これまで財務諸表の作成をメインに担当していた経理パーソンにとって、事業計画書や資金繰り表をどのように作成し分析すればよいかがわからず、苦労した方も多いのではないでしょうか。

このセミナーでは、資金繰りを改善するための具体的な対策も説明するとともに、ある中小企業をモデルとして実際の事業計画書と資金繰り表のExcelシートを活用しながら、事業計画書と資金繰り表の作成方法から融資を受けてからの資金繰り表の活用法など、より実践的なスキルを習得します。

金融機関からの借入時にも困らない、しっかりした事業計画書、資金繰り予測表・実績表の作成方法を学び、予測不可能な事態が起こったときにも慌てず対処できる「頼れる経理パーソン」を目指しましょう。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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■カリキュラム
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1.「キャッシュフロー経営」実践の課題
(1)キャッシュフロー(資金繰り)を良くする(悪くする)4つの原因を理解する
(2)「利益」が出ても現金預金が増えないのはなぜか?
(3)決算書からキャッシュフロー(資金繰り)を計算する〈事例演習〉
(4)どのような科目が増減し、キャッシュフロー(資金繰り)に影響しているのか?を検証する
(5)キャッシュフロー(資金繰り)に関する経営分析
現金預金対月商比率、現金預金対借入金比率、債務超過年数、有利子負債対自己資本比率、借入金依存率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、売上高正味支払利息率
(6)総資産経常利益率(ROA)の計算方法とその改善策

2.資金繰り表(実績)の作成方法
※Excelファイルに実際に入力していきます。

3.事業計画書(経営計画書)及び資金繰り予測表の作成方法
(1)事業計画書(経営計画書)を作成する
(2)実績の数値を入れ予実管理を行う
(3)事業計画書から資金繰り予測表を作成する
(4)実績の数値を入れ資金繰り予測・実績表を作成する
(5)コロナ禍など緊急事態の資金繰り予測表の変更
(6)融資依頼時の資金繰り予測表の使い方
(7)融資依頼書の作成方法  など
※Excelファイルに実際に入力していきます。

対象者

・法人税の基本はある程度理解できているが申告書の作成はソフト任せという方
・作成した申告書に間違いがあった際にどこをどう修正すればわからないという方
など

申込締切

2023年8月9日(金)

キャンセルについて

開催日時の12時間前までキャンセルが可能です。 期限を過ぎてからのキャンセルはできませんのでご了承ください。


講師

麻布ブレインズ・スクール
代表 税理士 松田修

昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師(法人税法・簿記論担当)として活躍後、辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師としても活躍中。丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。

【主著】

「はじめてわかった決算書―プロのコツ」「勝つ会社―プロのコツ」「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント!」「Q&Aで基礎からわかる固定資産をめぐる会計と税務」「会社のお金がとぎれない!社長の現ナマ経営」「いまこそ再認識!資金繰りとキャッシュフロー(税務研究会)」「最新よくわかる決算書の鉄則と読み方(秀和システム)」「Q&A 税務知識のポイント第4版(清文社)」など多数。


開催場所

【主催元】東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE  

主催者名

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

電話番号

03-4550-6646

メールアドレス

edu@jusnet.co.jp