商品情報

令和2年度の公認会計士試験において、法人税では中小企業者等の範囲改正、所得税ではPEの範囲改正、また消費税では軽減税率の導入に伴い複数税率による計算等、様々な改正が反映されることとなります。
本講座では、旧制度との比較を行いながら具体例を用いて説明していきますので、改正論点を無理なく把握することができます。

誰よりも早く改正論点を把握し、本試験に向けてスタートダッシュをきりたい方必見の講義です!

改正論点講義が目指すもの

改正論点講義では、2019年目標以前に租税法の学習をしている方を対象としています。
講義では、制度がどう変わったのか、どのような背景で変わったのかを丁寧に説明し、改正後の制度に則った例題演習も行います。そのため、変更点が明瞭に分かり、その論点に対する理解を深めることができます。

試験範囲の変更点を効率的に確認したい方にお勧めです

2020年の論文式試験は2020年1月1日に施行されている法律から出題されるため、2019年の論文式試験から学習内容に変更点があります。
本講義で当該論点を網羅し、2020年の論文式試験に向けた学習にスムーズに移行できることを目的としています。

 具体的な学習論点

法人税

• 法-1　中小企業者等の範囲の変更


• 法-2　租税特別措置法上の優遇措置の適用範囲変更


• 法-3　分配時調整外国税相当額の控除制度創設


• 法-4　仮想通貨の法整備


• 法-5　組織再編税制の適格要件緩和


• 法-6　試験研究費制度の見直し

所得税

• 所-1　仮想通貨の法整備


• 所-2　PEの範囲の変更


• 所-3　NISA制度の見直し


• 所-4　住宅借入金等特別控除制度の特例の創設

所得税

• 消-1　臨時免税店制度の創設


• 消-2　仕入税額控除(密輸品・金や白金)の見直し


• 消-3　消費税増税及び軽減税率制度の導入

※当商品は、2019年9月28日に行った公開講義と同じものです。

教材一覧

• 講義動画:1回(3時間)


• レジュメ

商品内容

改正/追加論点講義

• 2020年目標 租税法 改正論点講義（鈴木講師） 第１回