利用規約

CFE試験対策講座 受講申込規約

本受講申込規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ディー・クエスト（以下「当社」といいます）が提供するCFE試験対策講座（以下「本講座」といいます）に関する申込、契約、受講、解約、個人情報の取扱いその他一切の事項を定めるものです。申込み手続の完了をもって、申込者は本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用範囲・関連規程）
1. 本規約は、本講座（オンライン配信、教材、模擬試験、質疑応答、運営付随サービスを含みます）の提供条件及び本講座の利用に関する当社と受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と当社との間の本講座の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約に定めのない事項は、当社ウェブサイトに掲出する「受講ガイド」「FAQ」「プライバシーポリシー」等の各種規程（以下「関連規程」といいます）、告知および申込ページ・パンフレットの記載に従うものとします。
3. 当社が別途示す特約（キャンペーン条件・割引・受講期間の特則等）がある場合、当該特約が本規約に優先します。
4. 本規約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、当該条項を除く残余の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
【注：いわゆるサルベージ条項ですが、消費者に予測可能性を与えないという意味で批判も大きいところですので、削除しています。】

第2条（申込・契約成立）
1. 申込者による当社所定の方法による必要事項の登録をもって申込みとし、これに対して当社が申込内容を承諾する旨の通知（電子メール等により行います。）を発した時点で受講契約が成立するものとします。
2. 受講者は、受講契約成立後直ちに受講料全額を支払うこととし、支払方法は、クレジットカードによるものとします。
3. 未成年者の申込には、親権者の同意が必要です。
4. 申込情報に虚偽・誤記があった場合、当社は申込を承諾しない、または契約を解除できるものとします。
5. 当社は、受講希望者が受講者として不適切であると合理的に判断した場合、申込をお断りすることができます。
6. 申込が成立した際は、本規約のほか、当社の関連規程・周知事項の定めを承諾したものとみなします。

第3条（受講形態・提供内容・変更）
１．当社は、前条2項の支払いを確認してから当社の3営業日以内に、受講者に対し、本講座を受講するのに必要となるパスワードその他の情報を提供するものとします。
1. 本講座は主としてオンライン（録画配信等）により提供します。必要に応じてライブ配信、オンライン質疑、補助資料の配布、学習進捗管理機能等を組み合わせます。
2. 教材は必要に応じてデジタル媒体等で提供します。デジタル教材のダウンロード可否・回数・有効期間等は当社が別途定めます。
3. 学習効果や運営上のやむを得ない事由により、講師・講義回数・カリキュラム・教材仕様・配信方式・提供スケジュールを予告なく変更できるものとします。
4. 広告・パンフレット・ウェブ等の表示内容は正確を期します。万一、誤記又は表示と本規約・申込画面の条件との間に齟齬が判明した場合、当社は速やかに訂正・周知します。
その齟齬が受講料、受講期間、主要カリキュラムその他の重要な条件に関わるときは、受講者は申込の撤回又は無条件の解約を行うことができ、当社は受講者に不利益が生じないよう適切に対応します。条件に矛盾がある場合は、本規約及び申込画面に表示された条件を優先します。担当者の口頭説明はこれらの範囲での補足にとどまり、矛盾があるときは公式情報を優先します。

第4条（受講期間・サービス提供開始）
1. 受講期間は、申込完了日から1年6か月とします、または受講者がCFE試験に合格した日までとします。ただし、ACFE本部によるCFE試験の制度・出題範囲・科目構成・実施方式又は日程に重要な変更があった場合、当社は本講座の構成・提供スケジュールに合わせて受講期間を合理的な範囲で変更することがあります。この場合、変更の効力発生日・内容・理由を、効力発生日の相当期間前（目安：90日前）までに、当社ウェブサイトの掲示又は電子メールにより周知します。
2. オンライン配信・学習管理システム（LMS）の利用可能期間は、原則として受講期間に一致します。
3. 受講期間の満了により、講義視聴・教材閲覧・サポートの提供は通知を要せず、原則として自動的に終了となります。

第5条（受講環境・外部サービス）
1. 視聴には、当社が推奨するブラウザ・OS・ネットワーク帯域等の環境が必要です。個々の受講環境に起因する視聴不具合について、当社は責任を負いません。
2. 当社は、配信・認証・決済・アンケート等で外部サービス（例：Zoom等）を利用する場合があります。外部サービス側の障害・仕様変更等に起因する一時的な停止、又は遅延が生じた場合は再配信や視聴期間延長等で対応します。当社の故意又は重過失がある場合を除き、これに起因する損害について当社は責任を負いません。
3. 推奨環境を満たしていても、所属組織のネットワーク制限等、受講者側の事情により視聴できない場合があります。当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第6条（アカウント・認証情報の管理）
1. 受講用アカウント（ID・パスワード等）は受講者本人のみが使用でき、第三者への貸与・共有・譲渡を禁止します。
2.同一アカウントの不正利用が合理的に疑われる場合（例：①同一時間帯における二つ以上の端末からの視聴・アクセス、②短時間に相互に関連性のないIPアドレス又は端末識別子からの反復接続、③通常の利用態様を著しく逸脱する多量の同時接続・連続接続〔以下「同時接続等」〕）には、当社は、事前通知なく当該アカウントの一時停止、視聴の遮断、契約解除その他必要な措置を講じることができます。調査の結果、第三者との共有・貸与・譲渡その他の不正利用が認められたときは、受講料の返金は行いません。また、当社は、当該不正利用により当社に生じた損害（調査費用及び再発防止費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。なお、当社の判断に誤りがあった場合は、速やかに利用を再開し、必要に応じて視聴期限の延長その他の適切な是正措置を講じます。
3. アカウントの不正利用により当社に損害が生じた場合、当社は正規受講料相当額の範囲内で合理的な損害金の支払いを請求できるものとします（違約金特約を別途定める場合を除きます）。
4. 受講者は認証情報を適切に管理し、漏えいのおそれがある場合は直ちに当社に連絡するものとします。
５．受講用アカウントを使用して行われた本講座の受講その他当社が提供するサービスのご利用は、受講者本人による利用であったか否かにかかわらず、受講者本人によりなされたものとみなします。

第7条（受講料・支払方法／教育ローン・休学制度の不設置）
1. 受講料には消費税を含みます。本講座を受講するための端末、電子機器、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等を整備するための費用及び本講座を視聴するにあたり発生する通信費等は申込者負担とします。
2. 当社は教育ローンによる立替払・分割払の取り扱いを設けません。受講料はクレジットカードによってお支払いいただくこととします。
3. 当社は休学制度（受講停止・受講期間の凍結・延長）を原則として、設けません。ただし、受講者に健康上の事情（入院・長期療養等）、家族の介護、出産・育児、災害・交通遮断・公的機関の指示その他当社が相当と認める事由が生じ、かつ当社に過度の負担を課さない範囲においては、視聴期間の延長、代替提供（再配信、別期振替等）その他適切な措置を講じることがあります。対応の可否及び内容は、受講者からの申出及び疎明資料の提出を受けたうえで個別に判断します。経済的理由のみを理由とする延長・停止の申出は、原則として認めません。
4. 特典等の適用条件は当社の定めによります。条件不充足が判明した場合、当社は正規受講料との差額を請求し、特典の返還又は価額相当額の支払を求めます。返金時には当該額を控除できるものとします。特典の併用は原則不可です。

第8条（クーリング・オフ）
1. 本講座のお申込みは、特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」に該当します。したがって、申込日を含む8日以内は、書面（郵送）または電磁的方法（電子メール等）により通知することで、理由を問わず申込の撤回または契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます）ができます。
2. クーリング・オフを行った場合、受講者は損害賠償・違約金を支払う必要はありません。受講者が既に支払った金銭は全額を速やかに返金します。返金は原則として支払に用いた方法により行い、返金に伴う手数料等は当社が負担します。
3. クーリング・オフ通知を発した時点で効力が生じます。既に授業を受講した場合であっても、当該利用に対する対価の支払い義務は発生しません。
4. 不実告知や威迫等により受講者がクーリング・オフを行使できなかった場合は、改めてクーリング・オフ可能である旨の書面を受領した日から起算して8日以内は、クーリング・オフを行使できます。
5. 返金は、クーリング・オフ手続完了後、速やかに受講者指定の銀行口座へ振込により行います。振込手数料は当社が負担します。

第9条（中途解約・返金）
1.クーリング・オフ期間経過後であっても、受講者は将来に向かって中途解約できます。
2.返金額は次のとおり算定します（10円未満切捨て）。
返金額＝受領済受講料 − 提供済み役務の対価 − 解約手数料 − 特典等の価額相当額
・提供済み役務の対価＝正規受講料 ×（経過月数／受講期間（月数））
・解約手数料＝2万円
3.申出は書面又は電磁的方法により行い、当社への到達時に効力を生じます。
4.健康上の事情、介護、出産・育児、災害・公的指示等がある場合は、返金に代え、視聴延長・別期振替・再配信等の救済を個別に検討します（当社に過度の負担を課さない範囲）。
5.返金・精算時は、特典等の価額相当額や未精算額を返金額から控除（相殺）できます。

第10条（著作権・知的財産）
1. 講義映像・音声・資料・レジュメ・問題・解説・LMS表示等（以下「教材等」）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 受講者は自己の学習目的の範囲に限り教材等を利用でき、以下を禁止します。
(1) 無断複製・録画・録音・ダウンロード（許諾範囲を超えるもの）
(2) 第三者への譲渡・貸与・共有、SNS・動画サイト等への公開・投稿
(3) オークション・フリマ等への転売・頒布
3. 前各号に違反した場合、当社は事前の通知なく、差止・利用停止・契約解除・損害賠償請求等の法的措置を講じます。

第11条（禁止事項）
1. 受講者は次に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 本講座の動画の全部または一部を記録したデータのパソコン、タブレット、スマートフォン等の電磁的記録媒体への保存
　(２)本講座の動画の全部もしくは一部の撮影
（３）本講座の動画の全部もしくは一部の録音または録画
（４）本講座の動画の編集または改変
(5) 本講座の動画の全部もしくは一部を受講者本人以外の者が視聴可能な状態にすること（本講座の動画を録画若しくは録音したデータまたは本動画を撮影したデータをSNSや動画サイトに投稿すること及びインターネット上で公開すること、オークション・フリマ等への転売・頒布を行うことを含みますがこれに限られません。）
(６)本講座の動画の視聴を営利又は商業目的で行うこと
（７）虚偽又は不正確な情報を登録する行為
（８）受講者用アカウント（ID、パスワード等）を第三者へ貸与、共有、譲渡すること
（９）法令若しくは本規約に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（１０）当社、本講座の他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（１１）反社会的又は公序良俗に反する行為
（12）当社、本講座の他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
（１３）本講座を通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本講座の他の利用者に送信すること
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本講座の他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・暴力的または残虐な表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
（14）クローリング、スクレイピング若しくはこれらと類似する手段により本講座にアクセスし、又は本講座に関する情報を取得する行為
（15）本講座のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（16）改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為
（17）他の受講者・講師・当社従業員への、迷惑行為・誹謗中傷・脅迫・差別的言動等、本講座の運営を妨害するおそれのある行為
（18）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（19）第三者（親族も含みます。）に成りすます行為
（20）本講座の他の受講者の受講用アカウント（ID、パスワード等）を利用する行為
（21）本講座の他の受講者の情報の収集
（2２）反社会的勢力等への利益供与
（23）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（24）前各号の行為を試みること
（25）その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
2.　 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は受講者に対し、当社の判断についての説明責任を負わないものとします。

３. 当社は、第1項に定める行為をした場合、当該受講者に対し、以下の各号に定める措置を行うことができます。
(1)一定の行為をやめるよう警告すること
(2)本講座の利用を一時的に停止すること
(3)本講座の利用を永久的に停止にすること
(4)当社が提供する本講座の受講申込みを禁止すること
(5)当社に損害が生じた場合に損害賠償を請求すること
（６）契約を解除すること
（７）今後の取引を拒否すること

第12条（相談・広告・表示内容の免責）
1. パンフレット・ウェブサイト・メール等の記載内容には正確を期しますが、やむを得ない変更・誤記が生じた場合、最新のオンライン掲示を正式情報とします。口頭説明は拘束力を有しません。
2. 個別相談・ガイダンス等における意見・見解は一般的情報の提供に過ぎず、その正確性・将来適合性を保証しません。申込・学習・受験に関する最終判断は受講者自身の責任で行うものとします。

第13条（成果の非保証）
当社は、受講者の知識・技能向上・合格のため最善の運営に努めますが、試験合格、資格認定、就職・転職等の結果を保証しません。

第14条（不可抗力・中断・責任制限）
1. 天災、法令・公権力の措置、感染症の流行、停電、通信障害、機器故障、第三者の争議行為、当社の合理的支配を超える事由により、講座提供を一時中断・変更・遅延・停止することがあります。
2. 当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が負う賠償責任は、当該契約に関連して受講者が当社に実際に支払った受講料の総額を上限とし、当該不履行等により通常生ずべき直接の損害に限られます。

第15条（反社会的勢力の排除）
1. 受講者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者に該当する場合、当社は事前の通知なく、受講契約を解除できます。
2. 受講者が自らまたは第三者を利用して暴力的要求・不当要求・威迫・偽計・業務妨害を行った場合も同様とします。

第16条（個人情報の取扱い）
1.当社は、受講申込・契約管理、本人確認、教材発送、講座提供（配信・LMS・質疑応答等）、学習支援、問い合わせ対応、料金請求・決済、アンケート・統計分析、サービス改善、不正利用の防止及びセキュリティ確保、法令・公的機関の要請への対応、会計・税務・監査対応、当社講座・イベント等のご案内のために、受講者の個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
合格実績の作成・掲載、成績優秀者の表彰・掲載、受講者の声（氏名・所属・顔写真・コメント等）の制作・掲載は、受講者の個別同意がある場合に限り実施します。
2.法令に基づく場合又は業務委託（配信・LMS・決済・配送等）に必要な範囲を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。委託先に対しては、適切な監督を行います。
3.当社は、一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）と、次のとおり限定的な共同利用を行います。
(1) 共同利用する項目：氏名、連絡先、所属・役職、受講コース・受講期間・進捗、質疑応答・問合せ履歴、イベント参加情報、受験・合否情報（受講者が当社に任意提出し、かつ公表又は共有に同意した範囲）、同意・配信許諾の状況 等
(2) 共同利用者の範囲：一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）
(3) 利用目的：CFE関連の受験・学習・コミュニティ運営の連携、会員・受講者サポート、イベント運営、重複・不正申込の防止、問合せ対応の効率化、案内の最適化
(4) 管理責任者：株式会社ディー・クエスト（詳細は当社プライバシーポリシーに公表）
(5) 取得方法：当社が申込フォーム、LMS、アンケート、問合せ対応等を通じて取得した情報
本共同利用は当社からACFE JAPANに提供される情報の利用に限定し、ACFE JAPANから当社への新規提供は行いません。共同利用の詳細・変更は当社プライバシーポリシーで公表します。
4.保有個人データの開示・訂正・利用停止・削除等のご請求は、当社所定の方法により受け付けます。手続・連絡先は当社プライバシーポリシーに定めます。
5.個別同意が必要な項目（例：合格実績・優秀者の掲載、受講者の声の掲載等）への同意は任意です。同意がないことにより受講可否が左右されることはありません（ただし掲載・表彰等の対象からは外れます）。

第17条（本試験申込・資格認定）
1.本試験（ACFE JAPAN実施のCFE試験）への申込は受講とは別手続であり、受験料等は受講料に含まれません。受験資格・申込方法・期間・日程等は受講者の責任で最新の公式情報を確認し、各自で手続してください。
2.当社は便宜上、一般的な手続案内・操作説明を行うことがありますが、申請当事者・代理人ではありません。案内は参考情報にとどまり、最終判断は受講者の責任とします。
3.本試験に関し必要最小限の情報提供を行う場合は、受講者の同意に基づきます。
4.CFE資格認定に関する審査・要件・提出書類・倫理規程遵守等はACFE JAPANの定めに従います。当社は資格認定の可否・時期・手続の結果を保証しません。

第18条（契約解除・今後の取引拒否）
1. 当社は、受講者について以下の事由が発生した場合、当該受講者によるサービスの利用を停止し、受講申込契約を解除し、今後の取引を拒否することができます。
（１）　本規約に違反した場合
（２）　本講座の対価を支払わない場合
（３）　反社会的勢力等に該当した場合
（４）　その他利用者による本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に判断した場合

2. 前項の解除に伴う返金は行いません（任意解約に関する算式の準用が明示される場合を除きます）。

第19条（規約の変更：定型約款）
1. 本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は同法第548条の4に基づき、合理的範囲で本規約を変更できます。
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、その効力発生日、変更内容及び理由を効力発生日の30日前までに当社ウェブサイト掲示又は電子メールで周知します。受講者に不利益となる重要な変更について、受講者が同意しない旨を効力発生日までに当社所定の方法で申し出たときは、当該変更は適用せず、または将来に向かって解約することができます。解約時の返金が生じる場合は第9条の算定に従います（当社に起因する当該不利益変更の場合、解約手数料は徴収しません）。ただし、法令改正への対応又は受講者の一般の利益に適合する変更は、この限りではありません。
3. 強行法規の改正に抵触する部分は、当該法令の定めに従い読み替えるものとします。

第20条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本講座に関して当社と受講者の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所（訴額により東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。