商品情報

法人税を申告・納付する会社は、法人住民税や法人事業税についても
申告・納付を行う必要があります。

一方で、法人税と比べると、法人地方税を体系的に学ぶ機会は多くありません。
そのため実務では、「前年の申告書を見ながら処理している」
「税理士や前任者が作成した内容を確認するだけになっている」
「計算根拠や申告書の見方に自信がない」
といったケースも少なくないのではないでしょうか。

しかし、法人住民税や法人事業税は、法人税額や所得金額をもとにしながらも、
地方税独自の考え方や計算方法があります。

法人住民税では、都道府県民税・市町村民税の申告先、法人税割、
均等割の考え方を理解する必要があります。
また、二以上の市町村・都道府県に事務所等を有する場合には、
申告先や分割の考え方、税率の違いにも注意が必要です。

法人事業税についても、所得割の計算に加え、分割基準、標準税率と制限税率、
収入割、特別法人事業税など、法人税とは異なる論点があります。
さらに、外形標準課税制度では、付加価値割や資本割など、
通常の所得計算とは異なる考え方も含まれます。

こうした内容を十分に理解しないまま前年踏襲で処理していると、
税額の妥当性を判断しにくく、申告書の確認も形式的になりがちです。

本講座では、法人地方税のうち、実務で重要となる「法人住民税」と「法人事業税」を中心に、
基礎知識から税額計算、申告書作成の流れまでを体系的に学びます。

法人住民税では、法人税割・均等割の算定から、
都道府県民税・市町村民税の申告書作成までを確認します。
法人事業税では、所得割、収入割、外形標準課税、特別法人事業税の基本を整理し、
一般法人および外形標準課税対象法人の申告書作成までを具体的な数字を用いて学びます。

この講座を受講することで、前年踏襲ではなく、
計算根拠を理解したうえで法人地方税の申告内容を確認・作成できる力を身につけ、
地方税の申告業務に自信を持って対応できるようになることを目指します。

---

対象者

・法人住民税・法人事業税の申告業務を基礎から体系的に学びたい方。
・前年の申告書を参考に処理しているものの、計算根拠や申告書の見方に不安がある方。
・複数の都道府県・市町村に事務所等がある場合の申告や分割の考え方を理解したい方。
・外形標準課税や特別法人事業税を含め、法人地方税の実務対応力を高めたい方。
など

---

カリキュラム

Ⅰ．法人住民税の実務と申告業務

1．法人住民税の基礎
（1）申告書の提出先　都道府県民税・市町村民税
（2）法人の種類と課税範囲
（3）事業年度、申告期限

2．法人税割の算定
（1）法人税割の課税標準
（2）標準税率と制限税率
（3）二以上の市町村、都道府県に事務所等を有する場合
（4）税額控除等の取扱い

3．法人均等割りの算定
（1）法人均等割りの税率
（2）税率の適用と判定時期
（3）資本等の額と従業員数

4．法人住民税の申告業務
（1）法人住民税、都道府県民税の申告書を実際に作成してみよう
（2）法人住民税、市町村民税の申告書を実際に作成してみよう

Ⅱ．法人事業税の実務と申告業務

1．法人事業税の基礎
（1）事業税の納税義務者、非課税法人、非課税所得
（2）事業年度、申告期限

2．法人事業税、所得割の計算
（1）所得割の課税標準
（2）分割基準
（3）標準税率と制限税率

3．法人事業税、収入割の計算
（1）電気供給業、保険業などの課税標準

4．外形標準課税制度について
（1）外形標準課税の基本的な仕組み
（2）付加価値割の課税標準
（3）収益分配額、雇用安定控除の計算方法
（4）資本割の課税標準

5．特別法人事業税について
（1）特別法人事業税の課税標準
（2）特別法人事業税の税率

6．法人事業税の申告業務
（1）法人事業税（一般）の申告書を実際に作成してみよう
（2）法人事業税（外形標準課税）の申告書を実際に作成してみよう

商品内容

税務編

• 法人地方税編 その1 その1

• 法人地方税編 その2 その2

• 法人地方税編 その3 その3

• 法人地方税編 その4 その4

• 法人地方税編 その5 その5

• 法人地方税編 その6 その6

• 法人地方税編 その7 その7